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3つのお手続き事例

1.ネットで調べ、自力で手続きしようと思ったけど・・・

簡単に出来ると思っていました。

私が担当させて頂き、皆さんにご紹介したい事案の内容は、インターネットでやり方を調べ、自力で抵当権抹消手続きを予定されていた方のご相談です。

まず、私が注目いたしましたのは、ご自宅がお父様と共有名義であること、そして、お父様を含めご本人の登記上の住所に変更があることでした。

その後、ご依頼を受けてお持ちいただいた住民票関係の調査や申請に必要な情報を入手していきました。

上記の住所変更に関しては、抵当権抹消手続きとは別の手続きが必要なことは、インターネット等の情報でご存じだったようですが、それをどのように手続きに落とし込むかがよくわからなかった、とのことでした。

改めて、後日、お父様とご来所いただき、お父様の住民票をその場で確認、申請方法とお費用のご説明をさせていただき、ご理解いただいた上、無事申請手続きを終了できました。

特に、不動産が共有でそれぞれがご住所変更されているケースは少し複雑です。特に今回は共有者の方(お父様とご本人様)それぞれがが「別々の住所から別々の住所に住所移転」しておられ、少々困難なケースでもありました。最後に「お願いしてよかった」とのお言葉を頂いた時は本当にうれしく思います。

抵当権抹消手続きというものは、一生に何回もあることではありません。司法書士に相談するのが億劫だと思われるかもしれませんが、事案が複雑にならないうちに手続きしていただけたらと願っています。

2.法務局に相談したけれど・・・

せっかく足を運んだけれど・・・

先に法務局に相談されたのケースをご紹介します。ご夫婦共有の不動産で住宅ローンを完済されたご夫婦が当事務所にご相談にお越しになられました。

ご主人が定年退職されておられ、記念にご自身で手続きをしたいと法務局にご相談に行かれました。

このご夫妻も住所変更の手続きが必要なケースでしたので、最初の相談の際に、「住民票を取ってくるように」「(登記上の住所と)住民票の住所がつながらない場合は、別の手続きがいる」旨の指摘があり後日、改めて住民票を取得後、法務局に相談に行かれました。


「住所がつながらないので司法書士に相談されてみては」と指導を受けたとの事で、当事務所にお越しいただくことになったのです。そこでご主人がすでに準備されていらっしゃいました住民票を拝見すると、確かに登記上の住所とつながりが確認できません。後日取得いたしました本籍地発行の戸籍の附票上も、本籍地を数回変更されていらっしゃることからつながりが確認できませんでした。

この場合、公的証明で住所履歴が証明できませんので「上申書」という特殊な書類を作成の上、登記手続きを行う必要があり、当事務所で上申書を作成の上、無事住所変更手続きと抵当権抹消手続きを終えることが出来ました。


このように、抵当権抹消手続き一つとっても、皆さんの状況によってはご友人やお知り合いの抵当権抹消手続きとは全く異なることも少なくありません。
「どうやっていいのかわからないし・・・」と時間だけが経過していらっしゃる方には、一度ご相談していただけたらと思います。

3.いつか手続きしようと時間だけが経過

Dさんのケースをご紹介します。Dさんは会社勤めをされていらっしゃいましたが、住宅ローンを完済し、銀行から「抵当権抹消費用約2万円、住所変更がある場合は約3万円」で司法書士を紹介できる旨の説明を受け、「それなら自分でやってみるか」とお考えになられました。


ところが、法務局に相談に行くにも平日の日中ですし、インターネットで検索してもどうもしっくりもないと、時間だけが経過、そろそろ何とかしないとと当事務所にご相談にお越しになられました。

Dさんがご持参いただいた書類の中に、すでに有効期限が経過している書類があったため、金融機関に問い合わせをしてみると、その他の書類も差し替えが必要ということがわかり、取り急ぎ、差し替えを金融機関に依頼し、2週間ほど後に新たな書類を取り寄せすることができました。

無事、抵当権抹消手続きが終了いたしましたが、Dさんのように書類自体を保管されていらっしゃるケースはまだよいのですが、時間の経過により抹消書類自体を紛失されてしまうことも少なくありません。

その場合、手続きが煩雑になるばかりか費用も増加する可能性があるため、「そろそろ何とかしないと・・・」とお考えの方は、一度ご相談いただけたらと思います。

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司法書士 明田一範

銀行員時代は、住宅ローン審査を担当していました。抵当権抹消の事でご不明点ございましたらお気軽にお問合せ下さい。

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